平成23年度税制改正法が成立

・平成23年度税制改正法となる
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
及び
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」
が6月22日の参議院本会議で上程され、賛成多数で可決・成立しました。

・このうち、国税の改正法である
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」は、
6月10日に衆議院本会議で修正承諾された「所得税等を一部改正する法律案」から、
雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設、寄附税制の拡充、金融・証券税制の改正及び6月末で適用期限を迎える中小企業者等の法人税率の特例や住宅用家屋の所有権の保存登記に係わる登録免許税の税率の軽減といった税負担の軽減措置の延長等を分離して法案化されたものです。

・施行は、別段の定めがあるものを除き公布日からとされています。

・なお、修正して存置されている税制抜本改革の一環である法人税減税、給与所得控除の見直し、相続税の増税や地球温暖化対策税、納税者権利憲章や更正の請求期間の延長などの納税環境整備等を含み法案名を変更した
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」については、
引き続き審議されることになっていますが、状況は全くみえていません。