民主党参院選公約で、地方消費税を拡充

・民主党が、今年の夏に予定されている参院選のマニフェスト原案を固めたとの報道がありました。

・これによると、地方消費税の拡充を明記し、消費税増税への道筋をつけるいっぽうで、来年度から予定していた子ども手当（月額2万6千円）の全額支給は断念するとしています。

・財源不足に対応するために、大幅な政策転換に踏み込む内容で、今後さらなる見直しもあるとみられています。

・これまで、民主党は衆院選マニフェストなどで、将来的な年金制度改革のために「地方消費税分も含めて全額を年金財源に充てる」としてきました。

・しかし、地域主権・規制改革研究会の原案で「地方の自主財源（例えば地方消費税）を拡大する方向で、国と地方の財源配分を抜本的に見直す」と明記しています。参院選を前に地方重視を打ち出す立場から、安定した税財源を求める地方自治体に配慮して方針を転換したようです。

・ただし、現行、国と地方の配分比率を変えるのは難しく、拡大するには税率アップが不可欠と見られています。