政権交代 中小企業に甘く大企業に辛く

・新政権は既得権益の温床とも言われる措置法について、全面的に見直し効果の乏しいものなどは廃止、必要なものは恒久措置へ切り替えるとしています。租税特別措置法は、特定の産業や納税者の税負担を期間限定で増減させる特別措置を定めた法律のことですが、その多くは特定の産業向けで「隠れ補助金」「既得権益の温床」などといわれてきました。

・ここで気になるのは中小企業や一般納税者への影響です。とくに「措置法に頼ってなんとか会社経営を保ってきた」という中小企業にとっては死活問題にもなりかねません。民主党では個別の措置法のあり方について一定の方向性を示していますが、それを見る限りは、どうやら「中小企業にやさしく、大企業に厳しい」というスタンスのように見えます。たとえば、中小企業の軽減税率。法人税率は原則30％ですが、年間所得800万円以下の中小企業については措置法で22％に軽減されていました。これが自民党主導で行われた今年の税制改正では２年間に限り18％に引き下げられたところですが、民主党はこれをさらに11％にまで引き下げるとしています。

・いわゆる「特殊支配同族会社の役員給与の一部損金不算入措置」については廃止する方向です。これは、社長やその家族などが発行済株式の9割以上を保有し、かつ、常務役員の過半数を占める特殊支配同族会社については、社長に支給する給与のうち給与所得控除相当額を損金算入できないというもの。「この制度が廃止されれば一人オーナー会社が心おきなく自社を伸ばしていける」（同族会社役員）と期待が寄せられます。

・また、税制抜本改革アクションプログラムでは、中小企業支援策として交際費課税の緩和を掲げています。資本金１億円以下の中小企業は、定額控除限度額に達するまでの交際費のうち90％が損金算入できますが、民主党はこれを100％にする要望を打ち出しています。