8割の市町村で固定資産税が下がる

・総務省はこのほど、全市町村（1817市町村）の約80％にあたる1464市町村において、平成19年度の固定資産税評価額を修正する予定であることを明らかにしました。

・通常、固定資産税は３年ごとに評価替えが行われます。前回の見直し（基準年度）が昨年だったため、本来であれば次の評価替えは平成21年度に行われるはずでした。

・しかし、昨年度の税制改正において、評価替え以外の年度でも地価の下落がみられる地域については、宅地に限って固定資産税評価額を修正できることになりました。

・固定資産税評価額は、前年の１月１日時点の公示地価（国交省公示）の７割を目途に評価が行われます。つまり、平成18年度の評価替えは平成17年１月１日時点の公示地価を基に計算されています。しかし、その後に公表された平成17年７月１日時点の基準地価（都道府県調査）、および平成18年７月１日時点の基準地価が共に下落傾向であったため、平成19年度も評価替えが行われることになったのです。

・なお、都道府県別に評価変動割合を見ると、東京都だけがほぼ前年度と同水準（▲0.0％）で、次いで変動が少ないのが大阪府と鹿児島県で▲0.4％となっています。逆に変動が大きいのは徳島県の▲6.4％を筆頭に、香川県の▲5.9％、山形県の▲5.3％、秋田県の▲5.0％の順。全国平均は ▲1.7％でした。