22年分路線価は8.0％マイナス

・国税庁は7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価の基準となる平成22年分路線価を公表しました。これによると、今年1月1日時点の全国約38万地点における標準宅地の平均額は 8.0％下落（昨年は5.5％下落）し、１㎡あたり12万6千円となっています。

・圏域別にみると、東京圏は9.7％下落（昨年は6.5％下落）、大阪圏が8.3％下落（同3.4％下落）、名古屋圏が7.6％下落（同6.3％下落）と、東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落率が拡大し、2年連続の下落となりました。いっぽう地方圏も、5.9％下落（同3.8％）して、同じく2年連続の下落となり、20年のリーマン・ショックを契機とした土地需要の冷え込みが全国に及んでいることが明らかになっています。

・都道府県別の平均路線価をみると、昨年に引き続きすべての都道府県で下落。下落率がもっとも大きかったのは「東京」の11.3％、次いで「大阪」と「福岡」がともに9.4％、「愛知」が7.5％で続いています。反対に下落率が小さかったのは、「沖縄」の1.6％、「滋賀」と「岐阜」が2.2％などとなっています。

・また、都道府県庁所在都市の最高路線価も下落傾向を示し、2年連続で上昇した都市はなく、下落した都市が45都市（昨年は39都市）、横ばいの都市は昨年の8都市から今年は津、山口の2都市のみとなりました。下落率が10％以上の都市は昨年の3都市から11都市に増え、特に「東京」（25.6％下落）、「名古屋」（20.2％下落）の2都市は20％を超える下落率となりました。

・都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、1㎡あたりの路線価は25.6％下落の2,320万円となったものの、25年連続の路線価日本一となりました。以下、大阪・北区角田町「御堂筋」724万円（19.9％下落）、横浜市西区南幸１丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」604万円（7.4％下落）、名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」581万円（20.2％下落）と続きます。