政府税調専門家委員会スタート

・2月24日、税制に詳しい学者らによる政府税制調査会専門家委員会（以下：専門委）の初会合が開かれ、中長期的な税制の抜本改革に向けた議論がスタートしました。

・この専門委では、所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方を大きなテーマとして、鳩山首相が掲げる「人間のための経済」の具体化に向けた議論がされるとみられています。しかし、鳩山政権が政治主導を掲げるなかで、専門委が中期的な税制の具体像を示す重要な役割を果たせるのか疑問視する声もあがっています。

・専門委の委員長は、所得税について「（高所得層から低所得層に移す）所得再分配機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と述べており、最高税率の引き上げや控除のあり方なども議論される見通しです。

・また、菅財務相は、今月から消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示していますが、逆に連立与党は「4年間は消費税率を引き上げない」などと歩調がそろわず、当面は所得税から取り組むことになったようです。

・今後の動きに注目です。