平成22年度税制改正大綱
・政府は12月22日、2010年度税制改正大綱を閣議決定しました。政権交代後初となる税制改正は4年ぶりの増税路線。「納税者主権の確立へ向けて」とする表題で、自民党政権の産物である現行制度が「一部に既得権が生まれるなど納税者の納得からかけ離れている」と批判したうえで｢控除から手当てへ｣の転換を明記しました。
・その象徴ともいえる所得税と住民税の扶養控除は、子ども手当導入を機に15歳以下の年少者については廃止。23歳～69歳が対象の成年扶養控除は維持することとしました。また、16歳～22歳が対象の特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける16～18歳に限って上乗せ分のみ縮小します。
・焦点となったガソリン税などの暫定税率は、来年3月末で一応「廃止」とするものの、現行の暫定税率と同水準の新たな租税特別措置を講じることで実質的に「維持」の方向。
・また、たばこ税は本体の値上げ分も合わせて１本あたり5円程度の引き上げとなり、これにより一箱300円の一般的なたばこは400円に値上がりします。
・このほか、民主党マニフェストに明示された中小企業に対する軽減税率の引下げ（現行18％→11％）も財源不足を理由に見送り、一定の設備を取得した場合に特別償却または税額控除が認められる情報基盤強化税制もいったん廃止としました。
・全体に税収確保優先の増税改正に仕上がっている2010年度税制改正大綱ですが、景気浮揚対策としての減税改正も一部盛り込まれています。
・一定の同族会社が社長に支払った給与の一部を損金不算入扱いとする「一人オーナー会社課税」は、マニフェストに掲げた通り廃止。その他、交際費の非課税枠や投資促進税制、少額減価償却資産の損金算入特例など中小企業向けの租税特別措置については、その多くを延長としました。
・また、住宅取得資金贈与の非課税枠も現行の「500万円」から「1500万円」へ大幅に拡大。不動産市場の活性化が景気の底上げに繋がるかが注目されます。
2010年度税制改正大綱の骨子は以下の通りです。
【納税環境整備】 ・社会保障・税共通の番号制度の導入を進める。 ・日本年金機構を廃止し、機能を国税庁に統合、歳入庁を設置する方向で検討進める。
【個人所得課税】 ・2010年度に0歳から15歳までの子どもを控除対象とする扶養控除を廃止。個人住民税も同様の措置。 ・16歳から22歳までの特定扶養親族を控除対象とする特定扶養控除は上乗せ部分を廃止。個人住民税も同様の措置。 ・23歳からの69歳までの成年を対象とする扶養控除、配偶者控除も見直しに取り組む。 ・給付付き税額控除は社会保障制度の見直しとあわせて検討進める。 ・非課税口座内の少額上場株式などに係る配当・譲渡所得の非課税措置を2012年に創設。
【法人課税】 ・租税特別措置の見直しで課税ベースが拡大した際には、企業の国際競争力や国際協調などを勘案しつつ、法人税を見直す。 ・中小法人に対する軽減税率の引き下げは、課税ベースの見直しによる財源確保などと合わせ、早急な実施に向けて検討。
【国際課税】 ・移転価格税制について、2010年度税制改正において必要な改正を行う予定。 ・地球規模の問題解決のため、国際連帯税の検討を早急に進める。 ・海外投資家が保有する社債利子などの非課税制度を創設。
【資産課税】 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて2011年度改正をめざす。
【消費税】 ・消費税のあり方について、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含めて検討していく。
【個別間接税】 ・酒税はアルコール度数に着目した税制とすることを検討。 ・たばこ税は2010年度において1本あたり3.5円の税率上げ（価格上昇は5円程度）を行う。 ・たばこ税は、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要。 ・現行の暫定税率は廃止するが、当分の間、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税について現在の税率水準を維持する。 ・ただし、石油価格高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止するための措置を併せて講じる。 ・地球温暖化対策のための税について、2011年度実施に向けて成案を得るべくさらに検討。 ・自動車重量税は、暫定税率による上乗せ分の国分の約2分の1に相当する規模の税負担の軽減を図る。 ・「エコカー減税」（2014年4月末まで）は制度の仕組みを維持。
【今後の進め方】 ・今後の進め方で、専門家委員会を近日立ち上げ、税制全般にわたる詳細な検討を進める。課題のなかには、給付付き税額控除の制度設計や国際課税などの実務的・技術的課題も含む。 ・税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンとして工程表を作成。国民の納得を得たうえで工程表に基づき税制の抜本改革を実現。