住宅取得等資金の贈与税非課税措置のあらまし

・国税庁が「住宅取得等資金の贈与税非課税措置のあらまし」 を公表しました。

・これは、6月26日に公布・施行された「租税特別措置法の一部を改正する法律」で「住宅取得のための時限的な贈与税の軽減」措置が図られていることに伴うもので、この制度の概要やＱ＆Ａなどが記載されています。

・この措置は、平成21年・平成22年の2年間に、直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になるというものです。

・具体的には、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母、祖父母など直系尊属から、自宅用の住宅を新築、取得、増改築する費用を贈与された場合、一定の要件の下に500万円まで贈与税が非課税になります。

・この措置は他の控除等との併用が可能となっており、
暦年課税の場合は110万円＋500万円で合計610万円が非課税となり、
相続時精算課税（住宅取得等資金の特別控除1000万円を併用した場合）を選択している場合は3500万円＋500万円の4000万円が非課税となります。

・ただし、相続時精算課税の場合、500万円を超える額は相続時に相続税の計算に算入されます。

・なお、同制度の適用を受けることのできる一定の要件は、以下の通りです。

＜受贈者の要件＞
①贈与を受けた時に日本国内に住所を有していたこと（例外有り）
②贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（子供や孫）であること
③贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること
④贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、自宅の新築、取得、増改築をして、居住すること

＜贈与者の範囲＞
直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母）など

＜期限内申告＞
贈与を受けた年の翌年2月15日から3月15日の間に、添付書類を添えて贈与税申告書を提出していること

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