法人所得額が過去最高

・国税庁が「平成18事務年度における法人税の課税事績」を公表しました。

・同公表によると、平成19年６月末現在の法人数は300万5千件（前年比100.9％）。このうち、今年６月までの１年間（平成18事務年度）に法人税の申告を行った法人は276万7千件（申告割合89.9％）で、申告所得金額は57億828万円（前年比113.3％）でした。また、赤字申告をした法人の申告欠損額は16億4949万円で前年より27.4％減少しています。この結果、法人税の申告税額は前年に比べ14.8％（1兆8609億円）増の14億4578万円になっています。

・申告所得金額57億828万円は、バブル絶頂期だった平成２事務年度を超えて過去最高額です。ただ、平成２事務年度においては黒字申告をした法人の割合が約50％だったのに対し、平成18事務年度は同32.4％（前年比0.5％上昇）にとどまるなど、まだ多くの企業が苦しんでいる実態も表れているようです。

・また、同公表では、平成18事務年度に行われた法人税の実地調査の状況も明らかになっています。

・実地調査を受けた法人は、前年よりも2.4％多い14万7千件でした。前年比で15.4％も増えた平成17事務年度に比べると多少落ち着いた感はありますが、依然として実地調査を受ける法人数は増え続けています。このうち、更正・決定等の処分を受けた法人は10万4千件（構成比72.7％）で、不正計算を指摘された法人も2万9千件（同20.3％）ありました。申告漏れ所得金額は1兆7247億円で、追徴税額は4402億円、うち加算税は633億円に上ります。

・不正発見割合の高い業種では、ワースト１位からワースト3位までは昨年と同じく「バー・クラブ」52.0％、「パチンコ」49.1％、「廃棄物処理」35.3％でした。また、活発化している土地取引の影響からか、「建売、土地売買」26.1％が圏外からワースト9位に入っています。

・一方、１件当たりの不正脱漏所得金額が大きな業種では、「貿易」7921万円が昨年のワースト6位からワースト1位に、「電子機器製造」3926万円がワースト5位からワースト2位になったほか、「鉄鋼卸売」、「鉄鋼製造」、「廃棄物処理」、「情報サービス・興信所」が圏外からワースト10入りしました。

参考URL：平成18事務年度における法人税の課税事績について