消費税が変わります

・平成16年４月１日から消費税法が改正されました。

・消費税法の主な改正内容は、事業者免税点の引き下げ、簡易課税制度適用上限の引き下げ、課税期間の特例の変更、中間申告の申告・納付回数の変更、総額表示の義務付けなど。いずれも、平成16年4月以降に開始される事業年度以降の適用になります。具体的には、事業者免税点が現行3000万円から1000万円へ、簡易課税制度の適用上限は現行２億円から5000万円へ それぞれ引き下げられるほか、直前の課税期間の年税額が4800万円を超える事業者は、中間申告と納付を原則として毎月行うことになります。これに伴い、 課税期間の特例も現行３ケ月ごとが１ケ月ごとに短縮。また、取引価格の表示には、消費税額を含めた総額表示が義務付けられます。

・国税庁は主な改正内容をまとめたリーフレットを公表しています。
改正内容を理解したり、正しい申告をするための参考に活用できそうです。
リーフレットには、総額表示についての記述例や適用範囲の詳しい説明が掲載されています。また、今回の改正は免税事業者から課税事業者、簡易課税から本則課税、四半期申告から毎月申告へと処理方法の変動が大きくなります。　　　

参考ＵＲＬ　　消費税についてのお知らせ　　国税庁