コンビニ納税

・所得税や法人税などの国税の納付は、国税通則法という法律で定められています。そしてこれまでは、日本銀行歳入代理店（銀行等や郵便局）での支払い、税務署窓口での支払い、口座からの振替納税、印紙貼付での納税、eTAXでの電子納税などが認められていましたが、コンビニでの納税は認められていませんでした。

・この国税通則法が平成19年度に改正され、納税者は国税庁長官が指定する納付受託者（コンビニ等）に税金の納付を委託できるようになりました。

・既に地方税では2004年からコンビニ納付が可能になっています。大手だけでも全国4万拠点を抱え、24時間営業のコンビニで税金の納付ができるようになると、とても便利になります。

・しかし、すべての税金がコンビニで納付できるわけではありません。コンビニ納付の対象となるのは、あらかじめ税額が確定していて、その納付金額が30万円以下の税金に限られています。

・具体的には、所得税の予定納税通知、税金の督促・催告、加算税・過怠税の賦課決定通知がこれにあたり、これらの納付書にはあらかじめコンビニ支払い用のバーコードが印刷されます。このバーコード付き納付書をコンビニ納付が可能なコンビニチェーン（20社）に持っていけば税金の納付ができます。

・また、このバーコード付き納付書については、確定した税金について納税者が希望すれば、税務署が発行してくれることになっています。これについては具体的な手続きが不明ですが、たとえば所得税の確定申告をして納付書を受け取る際に、「コンビニ用の納付書をください」と希望すれば受け取れることになるはずです。