・全国の国税局・税務署は、昨年より１ヵ月早い７月１日、相続税・贈与税における土地等の評価額となる平成20年分の路線価及び評価倍率を公表しました。
・今年度の標準宅地（約38万地点）の評価基準額の全国平均額（1㎡当たり）は、東京・大阪・名古屋の3大都市圏で11％上昇したことをうけて、前年より10％（1万3千円）高い14万3千円と、こちらも3年連続の上昇となり、上昇率も1.4ポイント伸びています。
・都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、25都市で上昇、11都市で下落となりました。
・昨年に比べると上昇が5都市増えて下落が8都市減っているため、上昇傾向が全国に波及したようにも見えます。
・また、最高路線価トップは、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」が23年連続で、㎡当たりの路線価は8年連続上昇となる3184万円（変動率27.6％上昇）となり、バブル期の平成4年（3650万円）近くの水準まで上がってきています。
・なお、路線価等の閲覧等に関しては、今回から路線価図等の冊子は作成されていないため、自宅や会社のパソコン又は全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンから、「国税庁のHP」で閲覧・プリントアウトすることになります。