相続税申告についての税理士報酬

相続税の申告は、財産評価の難易度や遺産分割協議の方法などによって、時間のかかり方に大きな差があります。
したがって、税理士報酬については個別にご相談させていただきますが、下記の事例を参考にして下さい。

ケース１

相続財産が自宅 ＋預貯金のようなケースです。
小規模宅地の特例を使うことによって、大きく節税できることがあります。  

●遺産総額　1億円　　●相続人　子2人 　 ●相続税総額　　300万円 ● 主たる資産 　　預貯金と不動産 報酬額　　42万円

 

ケース２

賃貸不動産や農地があるケースです。
相続後の不動産活用や、相続税の納税方法などについても検討が必要です。  

●遺産総額　3億円　　●相続人　妻と子3人 　　 ●相続税総額　　2000万円 ● 主たる資産 　　預貯金と不動産、上場株式 ■ 農業相続についての納税猶予申請手続きあり 報酬額　　126万円

 

ケース３

中小企業のオーナーなどのケースです。
事業承継や後継者問題などを考えなければなりません。  

●遺産総額　10億円　　●相続人　妻と子3人　　●相続税総額　　1億6000万円 ● 主たる資産　　預貯金と不動産、同族株式 ■ 物納･延納申請あり 報酬額　　315万円

※上記報酬額はあくまで目安とお考え下さい。
　事案が複雑な場合は割増し料金をお願いすることがあります。