・日本の法人の９９％は、同族法人といわれています。
これらは、実態は個人事業と変わらないにもかかわらず、社会的な信用や節税の観点から法人成りしているものが大半です。
・確かに一定規模の所得になると、法人にしたほうが節税になることが多いと思われますが、具体的なケースによりますので、詳細はご相談ください。なお、実態を伴わない法人を使った節税行為は租税回避行為として否認されています。
・法人にすると、複式簿記を行わなければなりません。また、決算では損益計算書や貸借対照表などの決算書類を作成する必要があります。しかし、パソコンが普及した現在では、さまざまの会計ソフトが市販されており、これらを活用して簡単に決算書まで作成することができます。
コストや手間は少し余分にかかっても、一定規模以上の個人所得があれば、法人にしたほうが、トータルではメリットがあることが多いようです。
・法人の申告書は、個人の確定申告書に比べるとかなり複雑で専門的です。
・また、申告調整という耳慣れない作業も必要です。
・試算表までは自分で作れても、決算や申告は自信がないという方のためのサポートもお引き受けしていますので、ご安心ください。。