皆さんは税理士というと、どんなイメージが浮かびますか？

　私はときどき、新しいお客様から、
「こんな若い先生が来られて驚きました」
と言われることがあります。

　そんなことを言われたら気恥ずかしいのですが、
一般的に税理士というのは、
「風呂敷包みを持ったお爺ちゃん」というイメージだそうです。

　平成20年4月末現在で、全国の税理士登録者数は70,422人で、平均年齢は59.5歳となっています。その内訳を見ると、
100歳代 6人
90歳代　 292人（0.4％）
80歳代 　7,213人（10.2％）
70歳代　12,609人（17.9％）
60歳代　15,708人（22.3％）
50歳代　14,788人（21.0％）
40歳代　11,602人（16.5％）
30歳代　 7,867人（11.2％）
20歳代　 333人（0.5％）　　だとのこと。

　それにしても90歳代と20歳代の人数がたいして変わらないというのは驚きです。
54歳の私など、もし会社勤めしていたら、もう定年が見えてきた大ベテランのはずですが、まだ税理士業界ではクチバシの黄色いヒヨッコといったところ。

　おそらく他のサムライ業でも、ここまで高齢化した業種は少ないのではないでしょうか。

　若手と言われて、うれしいような、ちょっと心配なような…

　

12月のこの時期になると、
お客さんに、
「来年は何か設備投資の予定がありますか？」
と確認することにしています。

なぜかというと、
消費税で簡易課税方式を選択していると、
その課税期間開始前（つまり前年末日まで）に原則課税方式に戻しておかないと、還付申告が受けられないからです。

詳しい説明は割愛しますが、
要するに、簡単な届出書１枚出す出さないで、
何百万円、あるいは何千万円の消費税が戻ってきたり、こなかったりするのです。


これに関連して、
つい先日、キモを冷やすようなコワイ事件がありました。

去年の春に賃貸マンションを建築された方の消費税還付申告をしたのですが、
その申告について税務署から電話があって、税務調査を受けました。

手続きについては遺漏のないつもりでしたが、
調査官曰くは、
「課税事業者選択届出書の提出が遅れているから、この申告は認められません」

エッ！　
そんなことになったら大変です。

この還付金額はハンパじゃない。
本税1200万円に、加算税が120万円（10％）、それに延滞税がかかります。

額から汗が出ました。

ところがよく調べてみたら、ちゃんと届出書は期限内に提出されていて、
税務署側の入力ミスでした。

ホッと一安心。

肩から力がぬけました。


それにしても、消費税はコワイ！

皆さんもくれぐれもご注意下さい。

そろそろ年末です。